2014年9月30日 東京地方裁判所 判決
都の一括交付金と不動産所得
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の貸付業を営む人が、都の公社に貸す賃貸住宅の建設資金の融資について、東京都から半年ごとに利子補給金を受けていた。この人は平成22年に、残りの利子補給金にあたる約1億3100万円を都の助成制度で一括して受け取った。雑所得として確定申告した後、一時所得だとして税額を減らす更正の請求をしたが認められなかったため、税務署長の処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は更正をすべき理由がないと通知し、後に一括交付金は不動産所得にあたるとして税額を減らす更正をした。国税不服審判所も、この人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 一括交付金は不動産所得の収入にあたり、一時所得ではないとして、処分を取り消すよう求めた請求を退けた。 利子補給金は賃貸の収益の仕組みに不可分に組み込まれており、借主以外の都から出るものでも不動産所得の収入にあたる。 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第672号
- 事件名
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第672号 2014.09.30— この判決 |
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