2014年9月24日 東京高等裁判所 判決
年金型の死亡給付金と相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 父が1億円ずつ保険料を払い、子ら2人を受取人とする年金保険に入ったが、年金の種類や期間を決めないまま死亡した。子らは死亡後に保険会社へ「36年の確定年金」と指定し、相続税法の定期金の評価方法を使って評価額を約2割として申告した。税務署長は定期金に当たらないとして評価額を払込金額の1億円とし、税額を増やす処分をした。子らはその処分の一部取消しを求め、控訴審では子の1人が取消しの範囲の拡張と、納め過ぎた分の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、死亡給付金の権利は残存期間35年超の定期金に当たるとして、処分の一部を取り消した。ただし、子らが主張した税額の端数調整の方法は採らず、子の1人の請求の一部を退けた。 |
| 判断 | 定期金の内容は支払時期までに決まればよく、受取人が後から指定しても父との間の定期金契約は有効で、相続税法の評価方法が使えるとして国の控訴を退けた。 受取人の権利は相続で引き継ぐものではなく契約から直接生じるので、死亡後の指定も評価に入れてよく、課税の公平を著しく害するともいえないとした。 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2014年9月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第145号等
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第３１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、一方の子の残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第145号等 2014.09.24— この判決 |
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