2014年10月30日 東京高等裁判所 判決
相続した株式と税金の取戻し
結果 —向き―
| あらまし | 相続人は、父の相続財産に会社の株式が含まれ、その価値は1株1083円だとして相続税を申告した。その後、株式の譲渡先の会社などとの別の裁判の判決で、相続財産は株式ではなく1株642円で売った代金を受け取る権利だったと確定したと主張し、税金を計算し直す請求をした。税務署長が計算し直す理由はないと通知したため、相続人はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、請求の期間を過ぎており、別の裁判の判決は期間後でも計算し直しを求められる「判決」に当たらないとして、税務署長の通知を適法と判断し、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人の控訴を退け、税務署長の通知は適法とした一審の結論を維持した。 期間後の請求が認められるのは、申告の前提と異なる権利関係が判決の主文で確定した場合か、それと同視できる場合に限られる。 別の裁判の判決は賠償などの請求を退けただけで、相続時に株式が父のものでなかったと確定したと同視できず、1株642円との主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第99号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第８５４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第99号 2014.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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