2014年10月2日 名古屋地方裁判所 判決
生産緑地と下水道の受益者負担金
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県春日井市で、生産緑地に指定された農地を持ち耕作している所有者が、市長から下水道事業の受益者負担金として約266万円の支払いを命じられた。所有者は、農地のままなら下水道を使う必要がなく、下水道事業で大きな利益を受ける者には当たらないと主張した。さらに、他の自治体の条例と違い、市の条例に農地や生産緑地の徴収猶予の定めがないのは違法だとも主張し、市を相手に負担金の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 春日井市長は2013年6月、1㎡あたり677円に土地の面積3936㎡を掛けた266万4670円の負担金を課す決定をした。所有者は市長に異議を申し立てたが、市長は同年9月に退けた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退け、負担金の決定は適法だと判断した。 下水道の整備で将来宅地にした場合の価値が高まり、今の資産価値も増すので、生産緑地でも所有者は著しい利益を受ける。支払能力は判断を左右しない。 農地や生産緑地の徴収猶予を設けるかは各市町村の政策に任されており、他の自治体に規定があっても、市の条例が違法にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月2日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第93号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成25年（行ウ）第93号 2014.10.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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