2015年3月19日 知的財産高等裁判所 判決
広告用の電話転送装置の特許の無効
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 電話転送の特許を持つ株式会社コムスクエアが、ITホールディングスなどIT企業3社のサービスを特許侵害だと主張した。これに対し3社は、コムスクエアには差止めや損害賠償などを求める権利がないことの確認を求めて訴えた。特許の内容は、広告ごとに付けた識別番号を電話番号から抜き出し、データベースで連絡先を調べて通話をつなぐ装置と方法だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、3社のサービスは特許の範囲に入るとした。そのうえで、特許は以前に公開された別の発明（甲12）と同じ内容で無効にされるべきものだから、特許権は使えないとして3社の請求を認めた。 |
| 判断 | 以前の公開発明も、広告ごとの番号を電話番号から抜き出して広告主側に通話をつなぐもので、特許の発明と同じ内容だから新しさがないと判断した。 特許権者は「どの広告を見た客からの電話か伝える」機能を加える訂正をしたが、転送時に案内を流すのはよくある技術で、簡単に思いつけるとした。 訂正しても無効の理由は消えず、特許権は使えないので、3社の請求を認めた一審判決を維持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月19日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10015号
- 事件名
- 債務不存在確認請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10015号 2015.03.19控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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