2014年11月5日 東京高等裁判所 判決
赤字引継ぎのための副社長就任
結果 —向き―
| あらまし | 情報サービス会社は、大手企業の完全子会社を買収して合併し、その子会社の未処理の赤字約542億円を引き継いで自社の税金の計算で差し引いた。合併の前に、情報サービス会社の代表取締役が子会社の副社長に就任しており、これにより赤字を引き継ぐための要件を形式的に満たしていた。税務署長は、一連の行為は税負担を不当に減らすものだとして赤字の引継ぎを認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。情報サービス会社は国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、情報サービス会社の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、処分は適法とした。副社長就任は税負担を減らす以外に事業上の必要がなく、経済的行動として不自然・不合理だと判断した。 「税負担を不当に減らす」とは、組織再編税制や個別の規定の趣旨・目的に明らかに反する場合をいうとし、この解釈は憲法に反しないとした。 非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年11月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第157号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第２２８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第157号 2014.11.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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