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2013年11月12日 東京地方裁判所 判決

希望退職を断った社員の子会社出向

結果 —向き―

あらまし事務機器メーカーが大規模な人員削減を進める中、技術系の業務などに長年携わってきた社員2人は、希望退職の勧めを断った後、子会社への出向を命じられた。出向先の物流の現場は、立ち仕事や単純作業が中心だった。社員らは、出向は退職に追い込むためのもので無効だと主張し、出向先で働く義務がないことの確認、退職強要などの差止め、各220万円の損害賠償を会社に求めた。
それまでの判断裁判の前の労働審判では、出向先で働く義務がないことの確認を認め、その他の申立ては退けた。会社が異議を申し立てたため、訴訟に移った。
判断

就業規則や入社時の誓約書などが個別の同意に代わる明確な根拠となり、会社には出向を命じる権限があると認めた。

出向命令は、退職勧奨を断った社員が翻意して自主退職することを期待したもので人選の合理性もなく、権限の濫用として無効だとした。

出向で役職や賃金は変わらず、面談による勧奨も相当な範囲で、今後も続くおそれもないとして、賠償と差止めは認めなかった。

裁判年月日
2013年11月12日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成24年(ワ)第14574号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成24年(ワ)第14574号

2013.11.12— この判決
2013.11.12―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
篠原 絵理賛成―単独

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