篠原 絵理

重大な過失があっても同じだ。被害者は自治体から賠償を受けられるうえ、個人責任を認めると公務員が萎縮するおそれがある。

再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。

慰謝料は関係の実態に基づいて判断したもので、法律上の婚姻でないことなども考慮した額であり、性別による差別には当たらないとした。

2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。

石綿を使う作業に約14年従事し、肺の石綿繊維数も職業上の吸入を疑う国際基準を超え、喫煙歴などの他の原因もうかがわれないと判断した。

出向で役職や賃金は変わらず、面談による勧奨も相当な範囲で、今後も続くおそれもないとして、賠償と差止めは認めなかった。

転籍前の会社に約180万円、転籍後の会社に約129万円の未払い賃金と、ほぼ同額の付加金の支払いを命じ、請求の残りは退けた。

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。