2013年12月5日 東京地方裁判所 判決
派遣添乗員の団体交渉と派遣先
結果 —向き
| あらまし | 大手旅行会社は、子会社の派遣会社から添乗員の派遣を受けていた。添乗員の労働組合は、残業代が払われない長時間労働を問題にし、労働時間の管理などについて団体交渉を3回申し入れたが、旅行会社とその事業を会社分割で引き継いだ会社はいずれも拒否した。組合の申立てを受けて労働委員会が交渉に応じるよう命じたため、事業を引き継いだ旅行会社が、国を相手にこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、旅行会社に対し、労働時間の管理について誠実に団体交渉に応じることなどを命じた。中央労働委員会も、これを不服とする旅行会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 旅行会社の請求を退けた。派遣先は原則として団体交渉の相手ではないが、労働時間の規制に反し労働条件を実質的に左右していれば、その限りで応じる義務を負う。 行程表や添乗日報、携帯電話での連絡などから労働時間の把握は困難でなく、管理を怠った旅行会社は、労働時間管理について交渉に応じる義務がある。 会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第868号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第868号 2013.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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