2014年1月27日 東京地方裁判所 判決
組合掲示物の撤去と不当労働行為
結果 —向き
| あらまし | 旅客運送会社は2007年2月、最大労働組合の地方本部の分会掲示板から、執行部批判の署名を撤回しなかった組合員104名への制裁申請などを伝える掲示物を撤去し、または分会に撤去を通告した。組合は、これが組合活動への不当な介入に当たるとして労働委員会に救済を申し立てた。会社は、中央労働委員会が出した救済命令のうち、掲示物1種を除く部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は撤去を不当労働行為と認め、文書交付などを命じた。中央労働委員会は、実名で「組織破壊者」と断定した掲示物①についてはこの判断を取り消して申立てを退け、残りの掲示物について改めて文書交付などを命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、残りの掲示物の撤去を不当労働行為とした中央労働委員会の命令を維持した。 イニシャル版と②の掲示物は全体として組合の決定や指令を伝えるもので、個人の誹謗にも職場規律を乱すものにも当たらない。 ③〜⑥の掲示物は、現場の誤解だとしても会社の指示に基づく撤去等であり、職場の安全への配慮を理由とする主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2014年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第10号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第10号 2014.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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