2014年10月30日 東京地方裁判所 判決
国家公務員の給与7.8%減額と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 国は厳しい財政と東日本大震災への対処を理由に、2012年4月から2年間、国家公務員の給与を平均7.8%減らす法律を議員立法で成立させた。国家公務員370人と、その労働組合の部会は、この減額が人事院勧告に基づかず、組合との交渉も尽くされていないため憲法28条やILO条約に反すると主張した。公務員らは減額分の支払いと慰謝料各10万円を、組合の部会は1000万円の賠償を国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公務員らと組合の部会の請求をすべて退けた。減額の法律は憲法にもILO条約にも違反せず、国の賠償責任もないとした。 人事院勧告は国会を法的に縛らず、勧告に基づかない減額も直ちに違憲ではない。必要性を欠くか、勧告制度の機能を失わせる不合理な立法なら違憲となり得るとした。 財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年10月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第347号等
- 事件名
- 給与等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第347号等 2014.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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