2002年3月27日 東京高等裁判所 判決
元連合国捕虜らの国への賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 第二次世界大戦中、イギリス・アメリカ・オランダの軍人や軍属、その家族だった人たちは、旧日本軍によって各地の捕虜収容所や民間人の収容所に入れられた。そこで強制労働や暴行を受けたと主張した。この人たちは、ハーグ陸戦条約3条や国際的な慣習のルールによれば、被害を受けた個人が加害国に直接賠償を求められると主張した。そのうえで、国に対し、慰謝料として1人2万2000米ドルと遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、国際法上、被害を受けた個人が加害国に直接賠償を求める権利は認められないとして、元捕虜らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、元捕虜らの控訴を退けた。 条約は基本的に国と国の権利義務を決めるものだ。個人が直接賠償を求められるのは、条約にそう明記され、手続も定められている場合などに限られる。 ハーグ陸戦条約3条には個人の請求権も手続も定めがない。起草の経緯や各国の実例からも、個人に直接の賠償請求権は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第456号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第456号 2002.03.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 石井 健吾 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。