2015年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
非上場株の買取価格と市場性による減額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 非上場のＡ社が別の会社に吸収合併されることになり、合併に反対した株主（申立人）は、持っていた約32万株を公正な価格で買い取るよう求めた。価格の話し合いがまとまらなかったため、申立人は裁判所に価格を決めるよう申し立てた。鑑定人は、将来の利益から株の価値を計算する方法（収益還元法）を用いたうえで、非上場株は現金に換えにくいとして25％減額し、1株80円と評価した。この減額が許されるかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、Ａ社の株は現金に換えにくく、そのことが株の経済的な価値に影響しているとして減額を認めた。そのうえで買取価格を1株80円とすべきものとし、申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 収益還元法で非上場会社の株の買取価格を決めるときは、市場で売りにくいことを理由に減額することはできないと判断した。 収益還元法は将来の純利益から現在の価格を計算する方法で、市場価格との比較を含まないため、その比較による減額は相当でないとした。 反対株主に退出の機会を与え、企業価値を適切に分配するという制度の趣旨も踏まえ、減額をなくして買取価格を1株106円に改めた。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成26年（許）第39号
- 事件名
- 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―買取価格を1株80円とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成26年（ラ）第151号 2014.09.25抗告を退け、1株80円とした ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第一小法廷 平成26年（許）第39号 2015.03.26 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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