2015年4月13日 知的財産高等裁判所 判決
韓国での皮膚再生医療の独占契約
結果 原判決変更向き―
| あらまし | ある会社が、医療法人と、契約のとりまとめ役の会社の2者との間で、名古屋大学が開発した皮膚再生医療技術を韓国で独占的に使う契約を結び、代金の一部5250万円を支払った。ところが、契約書に書かれていた発明は、韓国で特許を取るための手続の期限がすでに過ぎていて、韓国で独占的に使うことはできなかった。そこでこの会社は、だまされた、または契約が守られなかったとして、2者に5250万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、2者の不法行為を認めたうえで、会社の側にも落ち度があったとして賠償額を半分に減らし、2625万円の支払いを命じた。残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 韓国で特許を取れる見込みがあるかは契約の大事な前提なので、2者にはその情報を調べて伝える義務があった。少なくとも不注意でこれを怠った 2者が会社をわざとだましたとまでは認めなかったが、伝えなかったことは共同の不法行為にあたり、支払った5250万円が損害だとした 会社も権利を確かめずに短い期間で契約したので、落ち度を3割とした。賠償額を3675万円に増やし、とりまとめ役の会社の不服は退けた |
- 裁判年月日
- 2015年4月13日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10132号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件，損害賠償請求附帯控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―2625万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10132号等 2015.04.13原判決変更 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。