2015年4月28日 東京地方裁判所 判決
元会長の特許と会社の使用権
結果 —向き―
| あらまし | 土木工事会社の創業者で、株式を売って代表を退いた後も会長の肩書で取締役を務めていた人が、在職中に鋼管を地中に押し込む工法と機械の発明をし、自分の名前で特許を取った。その会社を吸収合併した建設会社は、これは仕事の中で生まれた「職務発明」だと主張し、特許を無償で使える権利（通常実施権）があることの確認を元会長に求めた。元会長は、営業しか担当しておらず、発明は友人や家族との雑談から思いついたもので会社の業務とは関係がないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 建設会社の請求を全部認め、この特許について職務発明に基づく通常実施権を持つことを確認した。 元会長は、工事受注に必要な機械の発注を会社の業務として検討する中で発明したので、職務発明に当たる。 機械メーカーとの打合せを否定する元会長の話は、受け取ったファクスの記載から採用できず、雑談がきっかけでも結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第20279号
- 事件名
- 通常実施権確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第20279号 2015.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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