2015年4月28日 知的財産高等裁判所 判決
元社員のパイプ把持装置発明の対価
結果 原判決変更向き―
| あらまし | 機械メーカーを退職して子会社の社長をしていた元社員が、メーカーから相談を受けて、パイプ加工機用の自動でパイプをつかむ装置を発明し、特許を受ける権利をメーカーに譲った。メーカーはこの装置を組み込んだ加工機2台を鋼管会社に約6億5500万円で売った。元社員は、社内の発明報奨規定より高い対価を払う約束があったとして、3500万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、権利の譲渡はあったと認めたが、売上げや利益の10％を対価とする約束があったとは認められないとして、元社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 社員より高い対価を払う約束は認めなかった。ただし、社内規定に従って対価を払い、法律に基づく相当の額に届かなければその額を払うという暗黙の約束はあったと判断した。 設計費として払った136万5000円には、特許を受ける権利の対価は含まれていないとした。 特許が登録された後に受注した2号機の分だけを対象にして、相当の対価を78万7500円と計算し、メーカーにその支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10007号
- 事件名
- 特許権譲渡代金請求控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10007号 2015.04.28原判決変更 この判決 |
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この判決をした裁判官
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