2015年1月29日 東京地方裁判所 判決
不動産業者の保証金取戻しと時効
結果 —向き―
| あらまし | 宅地建物取引業の免許が平成10年3月末に切れた会社が、平成25年9月、供託していた営業保証金1000万円の取戻しを法務局に請求した。免許切れの後、会社は取引相手に権利の申出を促す公告をしておらず、保証金に権利を主張した人もいなかった。法務局の供託官が時効を理由に請求を退けたため、会社は、時効は免許切れから10年たって初めて進み始めるとして、却下の取消しと払渡しの義務付けを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京法務局の供託官は平成25年10月1日、保証金を取り戻す権利は時効で消えているとして、会社の払渡請求を却下した。 |
| 判断 | 公告は法律上の義務ではないが、最短6か月の公告をすれば申出はなかったと推認でき、その時点で取戻しは可能だったと判断した。 時効は免許切れ後の公告期間6か月を経た平成10年10月2日から進み、平成20年10月2日に完成したので、却下は適法だとして取消請求を棄却した。 却下が取り消されるべきものでない以上、払渡しの義務付けの訴えは要件を欠き不適法だとして、門前払い（却下）にした。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第712号
- 事件名
- 供託金払渡認可義務付等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第712号 2015.01.29— この判決 |
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