2015年1月7日 大阪高等裁判所 判決
タクシーの公定幅運賃と仮の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 京都、大阪、神戸、滋賀の各地域で営業するタクシー会社などは、近畿運輸局長に運賃を届け出たが、その運賃は局長が公示した公定幅運賃の範囲に入っていなかった。このままでは運賃変更命令を受け、従わなければ車両の使用停止や事業許可の取消しまで受けるおそれがあった。そこでタクシー会社などは、これらの処分の差止めを求める裁判を起こすとともに、判決が出るまでの間、処分を仮に止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、第一審判決の言渡しから60日が経つまでの間、処分を仮に差し止める限度で申立てを認め、その余の部分は却下した。国はこれを不服として抗告した。 |
| 判断 | 国の抗告を退け、第一審判決の言渡しから60日後まで処分を仮に差し止めた一審の結論を維持した。 処分は短期間に連続して重くなるおそれがあり、事業の継続が難しくなる。後の裁判や金銭賠償では回復できず、緊急の必要がある。 公定幅運賃の制度自体は憲法違反ではないが、適法に認可された安い運賃の事業者の利益を考えず、自動認可運賃と同じ幅にした公示は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ス）第29号
- 事件名
- 仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―第一審判決の言渡しから60日後まで処分の仮の差止めを認め、その余は却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成26年（行ス）第29号 2015.01.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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