山田 健男

裁定の誤りは不服申立てや行政訴訟で正せる仕組みがあり、正しく認定されない恐れがあっても結論は変わらないとした。

所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。

市の賠償責任を認め、職員に各1万円（別事件の職員は1万5000円）、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。

公定幅運賃の制度自体は憲法違反ではないが、適法に認可された安い運賃の事業者の利益を考えず、自動認可運賃と同じ幅にした公示は違法だ。