2015年3月5日 名古屋地方裁判所 判決
ゴルフ場の営業権と寄附金
結果 —向き―
| あらまし | 同じ人物が代表を務めるゴルフ場会社と生コン会社のうち、ゴルフ場会社がゴルフ場を20億5000万円で別の会社に売った際、生コン会社に「営業権の代金」として約13億6000万円を支払い、経費として税務申告した。税務署は、生コン会社に営業権はなく、この支払いは経費にできない寄附金だとして税額を増やす処分をした。両社は、生コン会社が賃借して運営してきたゴルフ場の営業権を持っていたか、少なくとも支払いに合理的な理由があると主張し、処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 鈴鹿税務署長は2011年5月、支払いを寄附金と扱って両社の税額を増やし、過少申告加算税も課した。ゴルフ場会社の消費税等に関する異議申立ては棄却され、国税不服審判所長も2012年6月に両社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 両社の請求をすべて退け、約13億6000万円の支払いは寄附金に当たり、税務署の処分は適法だと判断した。 2004年の契約は賃貸借の内容で、譲渡価格などの定めも帳簿上の計上もなく、営業権の譲渡は認められないとした。 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第105号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成24年（行ウ）第105号 2015.03.05— この判決 |
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