2015年3月30日 大阪地方裁判所 判決
市長命令の職員アンケートと組合活動
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の市長は2012年2月、職員の違法行為などを調べるため、外部の特別顧問が作ったアンケートに、ほぼ全職員が記名で答えるよう職務命令を出した。アンケートは組合活動や政治活動への関わりなどを尋ねるもので、正確に答えなければ処分の対象になりうると示されていた。これに対し、労働組合員または元組合員である市の職員や元職員が、思想・良心の自由、政治活動の自由、労働基本権、プライバシーなどを侵害されたと主張した。職員らは市に、一人33万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市に各6000円（慰謝料5000円、弁護士費用1000円）の支払いを命じ、残りの請求は退けた。回答が未開封で廃棄され、不回答への処分もなかった点などを考慮した。 22問のうち、組合活動や組合加入、組合費の使途を問う3問は労働基本権を、政治家の応援活動や選挙の紹介カードを問う2問はプライバシーを侵害すると判断した。 処分を示して回答を強制する以上、市長は内容を確認し修正すべきだったのに怠り、違法とした。専門家への依頼や市の不祥事は責任を免れる理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第8227号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成24年（ワ）第8227号等 2015.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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