2015年1月28日 大阪地方裁判所 判決
航空会社の整理解雇と復帰日の基準
結果 —向き―
| あらまし | 会社更生手続中の航空会社で、管財人が客室乗務員84名を2010年12月31日付けで整理解雇した。解雇された客室乗務員の一人は、皮膚の病気で約5か月休職し、同年10月に乗務に復帰していたが、病気欠勤・休職の日数が基準に当たるとして対象になった。この客室乗務員は、解雇は無効だとして、社員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。あわせて、解雇や退職の勧めが違法だとして、250万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、社員の地位を認めて賃金の支払いを命じた。損害賠償の請求と、すでに支払われた分の賃金の請求は退けた。 乗務に復帰した人を対象外にする基準を11月に加えながら基準日を9月に遡らせたのは、基準の趣旨に合わず不合理だとした。 解雇の目的や手段が著しく不当とはいえず、面談2回各約40分などの退職の勧めも行き過ぎではないとして、不法行為を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年1月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第8408号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成23年（ワ）第8408号 2015.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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