2015年7月30日 知的財産高等裁判所 判決
証券取引の高速化発明と社員への対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 野村證券の元社員が、在職中に、証券取引所のコンピュータへ電子注文を出すときの遅れ（レイテンシ）を縮める方法などの発明をし、特許を受ける権利を会社に引き継がせた。この発明は米国で特許を出願したが、新しさがないとして拒絶され、出願は放棄された。元社員は、職務発明の対価は約287億円にあたるとして、そのうち2億円とその遅延損害金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社の発明規程に従って対価を決めるのは不合理だとしたうえで、この発明から会社が独占による利益を得ていないので対価は請求できないとして、元社員の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の発明規程は社員との協議がなく、金額を定めた規程は社員に示されず、意見を聴く機会もなかったので、規程どおり対価を払わないのは不合理だとした。 会社の利益にはグループ全体の利益も含めて考えられるが、この発明は実際のシステムで使われておらず、代わりの技術も多いので、独占による利益はないとした。 そのため対価は認められないとして、元社員の控訴を退けた。会社の米国出願への対応も不誠実ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第10126号
- 事件名
- 職務発明対価請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成26年（ネ）第10126号 2015.07.30控訴棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。