2015年4月20日 東京地方裁判所 判決
断熱フィルム広告への措置命令の停止
結果 —向き―
| あらまし | 窓に貼る透明フィルムを製造・販売する親子会社2社が、高い断熱効果などをうたう広告をしていた。消費者庁長官は、提出された資料は広告の合理的な裏付けにならないとして、広告が法律違反であることを消費者に広く知らせるよう命じた。2社はこの命令の取消しを求めて提訴し、あわせて判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 2015年2月27日、消費者庁長官は、2社の広告を実際より著しく優良と示す不当な表示とみなし、違反の周知や再発防止などを命じた。 |
| 判断 | 命令の効力を、取消訴訟の第一審判決の言渡しまで停止した。判決確定までとの求めは退け、期間は第一審の結論を踏まえて改めて判断すべきとした。 自ら違法表示だと周知すれば信用を失い、事業再建が不可能になるおそれが高く、子会社は倒産もありうるので、損害を避ける緊急の必要があるとした。 命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ク）第70号
- 事件名
- 執行停止の申立て事件（本案：平成２７年（行ウ）第１６１号措置命令取消等請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ク）第70号 2015.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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