2015年4月30日 東京高等裁判所 判決
再開発組合員の土地持分と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある地区の市街地再開発事業で、事業を行う再開発組合の参加組合員だった者が、敷地となる土地の共有持分について、行政庁から不動産取得税を課された。この者は、権利変換計画（再開発前後の権利の移し替えを定める計画）の変更が認可されて参加組合員の地位を失い、初めから持分を取得しなかったことになると主張した。そして、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は平成25年3月7日付けで、この土地の共有持分の取得に不動産取得税を課す処分をした。一審は、処分の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 元組合員は権利変換期日に持分を取得したといえ、課税は適法として控訴を退けた。 不動産取得税は移転の事実に着目する税で、建物が建たず持分を使えなくても取得にあたる。 別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。 |
- 裁判年月日
- 2015年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第14号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第７３５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第14号 2015.04.30— この判決 |
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