2015年2月5日 東京高等裁判所 判決
破産手続廃止後の会社と第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納していた株式会社から寄附金を受け取った申立人は、税務当局から、その滞納分について代わりに納める義務(第二次納税義務)があると告知され、不動産と債権を差し押さえられた。この会社については、財産が破産手続の費用にも足りないとして破産手続廃止の決定が確定していた。申立人は、これで会社の法人格が消え、会社の納税義務も自分の義務も消えたと主張し、告知と差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、申立人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、告知と差押えの取消しを認めなかった一審の結論を維持した。 費用不足で途中終了した破産では、管財人の財産目録等があっても、他の財産が全くないとは必ずしもいえない。 残余財産がないとの立証はなく、会社は清算が終わるまで存続するから、法人格の消滅を前提とする主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第340号
- 事件名
- 第二次納税義務の納付告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第７２８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第340号 2015.02.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。