2015年3月24日 名古屋高等裁判所 判決
生産緑地の農地と下水道負担金
結果 —向き―
| あらまし | 市街化区域内に農地を持ち、長男と農業を営む所有者は、その土地が生産緑地に指定されていた。春日井市長は、土地が下水道事業の排水区域内にあるとして、平成25年度の下水道事業受益者負担金266万4670円を課す処分をした。所有者は、下水道を使う見込みがなく、負担金で営農も続けられなくなるなどと主張し、市に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所有者は都市計画法の「著しく利益を受ける者」に当たり、農地や生産緑地を徴収猶予の対象としていない市の条例も違法ではないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 処分は適法だとして控訴を退けた。環境衛生の向上や潜在的な資産価値の増加は、下水道を直接使わなくても区域内の土地所有者が受ける利益だとした。 生産緑地でも将来指定が解除されれば宅地に転用でき、資産価値上昇の利益を受ける。支払能力や営農継続の可否は、利益の有無の判断を左右しないとした。 農地や生産緑地の徴収猶予を認めるかは市町村の政策に委ねられ、条例は違法ではないとした。ただし市に対し、個別の事情も考慮した猶予の検討が望まれると付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 2015年3月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第85号
- 事件名
- 処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２５年（行ウ）第９３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成26年（行コ）第85号 2015.03.24— この判決 |
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