2015年9月30日 東京地方裁判所 判決
カラオケ機器の無断改造販売と損害額
結果 —向き―
| あらまし | 業務用通信カラオケ「ＤＡＭ」を製造販売する第一興商の機器には、利用料を払わずに使い続けると再生できなくなる機能が付いていた。カラオケ機器の販売会社とその代表者、元従業員、改造部品の提供者は、この機能を働かなくする改造をした機器を、商標を付けたまま販売した。第一興商は、商標権の侵害や不正競争にあたるとして、平成20年10月から176台を販売したと主張し、弁護士費用を含め約1355万円の損害賠償を連帯して支払うよう求めた。販売側は違法行為自体は争わず、販売台数や利益の額、損害の有無を争った。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社側に連帯して521万9500円と遅延損害金の支払を命じ、その余の請求は退けた。 販売台数は入金記録から73台と認定した。平成22年12月以前の販売を裏付ける客観的証拠はなく、40台以下との主張も退けた。 利益は1台6万5000円で計474万5000円とし、これを損害額と推定した。旧機種で販売終了済みでも、利用料の免脱等で損害は否定されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第24118号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第24118号 2015.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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