2015年2月25日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の国内所得と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 持株会社が吸収合併した会社は、ケイマン諸島に本店を置き日本に支店を持つ子会社の全株式を持っていた。税務署は、この子会社が税負担の軽い国の子会社の所得を親会社の所得に合算する制度の対象に当たるとして、親会社側の税額を増やす処分などをした。持株会社は、子会社は日本の所得について日本で法人税を納めており、合算すれば同じ所得に二重に課税されると主張した。そこで、対象の範囲を定めた政令は無効であるなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、更正の請求を退けた税務署の通知処分の取消しを求める訴えを起こす利益はあるとしたが、各処分は適法だとして、持株会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、各処分は適法だとして、持株会社の控訴を退けた。 合算で日本の法人税が二重になる場合、その法人税も外国の税と同様に税額から差し引けると解すべきで、制度全体の合理性は保たれるとした。 持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第278号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第278号 2015.02.25— この判決 |
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