2015年9月3日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
談合住民訴訟の弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 甲町の住民らは、町の公共工事で建設業者らが談合していたとして、町長が業者らに損害賠償を請求するよう求める裁判を起こし、約3億7474万円（元金）と遅延損害金の請求を町長に義務づける判決が確定した。この一部勝訴を受けて、住民らは、依頼した弁護士に支払う報酬に相当する額として、約3523万円と遅延損害金の支払いを町に求めた。町は、回収が難しいことや回収に多額の経費がかかったことなどを挙げ、相当な額は800万円を超えないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 町に、住民らへ2100万円（消費税分を含む）と遅延損害金を支払うよう命じ、それを超える請求は退けた。 談合は証拠集めが難しく、工事や業者も多い複雑な事件で弁護士の労力も大きかった。判決で認められた額と実際の回収額の両方を考慮した。 回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月3日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第51号
- 事件名
- 熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成26年（行ウ）第51号 2015.09.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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