2015年9月10日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
市長の辞職・出直し選挙の費用
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は、大阪都構想をめぐって市議会と対立するなか、2014年2月に退職を申し出て、議会の同意がないまま退職し、同年3月の市長選挙に自ら立候補して再選された。この選挙に市は約5億2663万円を支出した。大阪市の住民らは、議会の反対を封じて政策を押し通すための違法な退職と選挙で市に損害を与えたとして、市の執行機関に、市長個人へ損害賠償を請求するよう求め、請求を怠っていることが違法であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に大阪市の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は2014年6月と8月にいずれも棄却した。 |
| 判断 | 市の主張と異なり、賠償請求権の行使を怠る事実を対象とする訴えは住民訴訟として適法だが、請求自体は理由がないとして退けた。 市長と議会はともに民意に基づくので、対立時に市長が自ら退職し立候補して住民の意思を問うことは、法令の趣旨からも許されるとした。 議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2015年9月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第137号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成26年（行ウ）第137号 2015.09.10— この判決 |
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