2015年10月29日 知的財産高等裁判所 判決
訴権の濫用とされた特許侵害の訴え
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 特許を持つと主張する会社が、通信関連会社(株式会社ドコモCS関西)の「売買禁止の電話番号及び持主いない無電送無受信機」という製品が自社の特許を侵害しているとして、使用などの差止め、製品の廃棄、9万9000円の損害賠償を求めて訴えた。これに対し通信関連会社は、この訴えは訴える権利を濫用したもので不法行為にあたるとして、特許を持つ会社とその代表者(名前は伏せられている)に、弁護士費用など200万円の賠償を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、特許侵害の訴えを訴える権利の濫用として却下(中身を判断せずに門前払い)した。また、通信関連会社の請求のうち35万円の支払を特許を持つ会社と代表者に連帯して命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 一審と同じ理由で、特許侵害の訴えは不適法として却下すべきで、35万円の連帯支払を命じた一審の判断も正しいとし、控訴を退けた。 控訴審で特許を持つ会社は対象製品の呼び方を変え、請求も追加したが、製品の具体的な構成や特許の範囲に入るかを何も示さず、その見込みもなかった。 そのため、この請求の変更は裁判を遅らせるだけの不当なものだとして、変更を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2015年10月29日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年(ネ)第10083号
- 事件名
- 特許権侵害行為差止等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―特許侵害の訴えを却下し、反対に訴えた側に35万円の賠償を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年(ネ)第10083号 2015.10.29控訴棄却 この判決 |
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