2015年7月10日 東京高等裁判所 判決
自己売買の仮装取引と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 投資家が、2010年9月29日から12月16日までの間に36回、ある銀行の株式合計123万8000株について、自分の売り注文と買い注文を同時刻に成立させる取引をした。金融庁長官は、取引が盛んだと他人に誤解させる目的で行う仮装の売買に当たるとして、2013年4月16日に課徴金153万円の納付を命じた。投資家は、この命令は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、課徴金の命令は金融商品取引法の要件を満たし適法だとして、投資家の請求を退けた。 |
| 判断 | 課徴金の命令は適法だと判断し、一審の結論を維持して投資家の控訴を退けた。 20年以上の取引経験、3回の注意喚起、多数回の仮装売買、高い市場占有率から、取引が盛んだと誤信させる外観を生むと認識していたと認めた。 株式に関心が集まるのは自分に不利益だとの主張は、上記の認識がある以上、前提を欠くとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行コ）第51号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第２７１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成27年（行コ）第51号 2015.07.10— この判決 |
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