國分 隆文

発明に新しさがなく、特許は無効にされるべきものなので、侵害を理由とする請求はできないとした。

ジャンパーは代金を払って買ったものであり、商標は登録の前から使っていないとして、どちらも侵害を認めず、名誉回復の請求も退けた。

時効にかからない未払いロイヤルティの支払いを命じた。商標権侵害の損害賠償として親会社を含む3社に連帯して約3億4800万円の支払いも命じ、2社の逆の訴えは退けた。

損害額は、通行料収入をもとに使用料率を2%として計算し、弁護士費用を加えた約2億6744万円とした。残りの請求は退けた。

制作会社が自分で動画を流した、高額な和解金が目的だといった反論は、証拠がないとして退けた。

開示する理由があるかはこの裁判の審理を終えた時点で判断する。すでに開示された情報は、内容が更新されたなどの事情がない限り、もう一度開示を受ける必要はない。

契約の解消に「やむを得ない理由」が要るという定めはなく、制作会社の主張が信義に反するともいえないとして、東宝が著作権を持たないことを確認した。

Uターンするかどうかは運転者次第で誘導とはいえず、ほかのインターチェンジは一般車用出入口に含まれない。設備は特許の範囲外なので、義務がないことを確認し、反訴は退けた。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、以前の裁判で請求できた。今回の訴えは、もう解決したという相手の期待に反し、二重に裁判の負担をかけるとした。

消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、当時から税率は10%で、以前の裁判で求められたのにしなかった。例外にすべき特別な事情はないとした。

トレントファイルは誰でも共有できるので、実際の通信相手が調査会社でも「不特定の者」への送信に当たるとした。損害賠償を求めるためという開示の理由も認めた。

認めた損害は、中止になったCMやゲームとのコラボの逸失利益、信用が傷ついた分の200万円と弁護士費用で、合計約786万円の支払を命じた。

データの断片は1つだけで再生できる必要はない。また、開示を求める段階では、製作会社は相手に故意や過失があったことまで証明しなくてよいと判断した。

断片は集めて元の動画に戻す仕組みで、単体で再生できる必要はない。故意や過失は開示の段階で証明しなくてよいとした。

カタカナ表記は補助的に使われていただけで売上げへの影響は小さいとして、使用料率を売上げの1％とし、弁護士費用と合わせて約560万円の賠償を命じた。

開示を求める段階では、相手の故意・過失まで証明する必要はないとした。調査は侵害を確かめるためのもので、動画制作会社が送信を許していたとはいえないとした。

そのため、会社がサイトに関わっていたとしても、男性がそれを見過ごしたことに重い落ち度はないとして、請求をすべて退けた。

特許を持つ会社は根拠を具体的に検討し、国の質問に答えていた。侵害しないと知りながら意見を述べたような事情もないとした。

約25人が参加するサーバーへの投稿のうち、「無断で漫画化された」「修正費用を踏み倒された」などの真実と認められない部分を名誉毀損とし、ライターに11万円の支払いを命じた。

実際に販売予定のある「YコネクターⅠ」の製造・販売の差止めを認めた。販売予定が見当たらない「YコネクターⅡ」と、範囲があいまいな色違いの製品については請求を退けた。