2015年5月28日 東京地方裁判所 判決
外国親会社の株式報酬と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の元従業員が、勤務中に与えられた株式報酬制度の権利にもとづき、2007年にドイツの親会社の株式を受け取ったが、確定申告にほぼ含めなかった。税務署長は、これを給与所得だとして追加の税金と過少申告加算税を課した。元従業員は、税務調査が不十分で、本来は勤務先の証券会社が給料から税を差し引いて納めるべきだったなどと主張し、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は納付すべき税額を1425万500円、過少申告加算税を229万8000円とした。元従業員の不服申立てのうち、異議申立ては退けられたが、国税不服審判所は処分の一部を取り消し、税額を1277万8600円、加算税を207万7000円とした。 |
| 判断 | 親会社が子会社の主要な従業員の職務への対価として与えた利益であり、雇用関係が直接なくても給与所得に当たるとした。 支払義務を負うのは親会社で、株式の支払手続も親会社の指示で英国の管理会社が行ったため、証券会社が差し引くべき税額はないとした。 税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第36号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第36号 2015.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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