2015年6月30日 名古屋地方裁判所民事第７部 判決
元経営陣による架空契約と不正支出
結果 —向き―
| あらまし | 映像・音楽ソフトなどのレンタルや販売を営む上場会社で、当時の会長、社長、副社長の3人が、外部の人物やその関連会社とコンサルティングなどの名目で複数の契約を結び、会社の資金を支払った。会社は、これらは実体のない契約などで会社の財産を不正に流出させたものだと主張した。そして、3人に合計約4億6500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 実体のない契約や必要性の乏しい契約への支出は取締役の義務違反だとし、3人に各関与分の賠償を命じ、請求の大部分を認めた。 支払先を分けて1件1億円未満にした契約は実質1件で、取締役会の決議が必要なのに経ておらず、法令違反だと判断した。 株主総会対策の助言契約などは、不正の発覚を恐れた自己保身と経営支配権の維持が目的で、会社に不要な支出だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2015年6月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第７部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第1138号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第７部 平成24年（ワ）第1138号 2015.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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