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2015年2月18日 東京地方裁判所 判決

逮捕された教員の解雇と未払賃金

結果 —向き―

あらまし私立の中学・高校を運営する学校法人の教員が、17歳の女性と性行為をしたとして東京都の青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕され、学校名とともに報道された。学校法人は教員を諭旨解雇とし、教員は後に嫌疑不十分で不起訴となった。学校法人は裁判の途中で、予備的に普通解雇も行った。教員は、どちらの解雇も無効だとして、教員の地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。
判断

諭旨解雇は無効だ。教員が相手を18歳未満と知っていた証拠がなく条例違反は認められず、調査委員会が本人から直接事情を聴かなかった手続違反もある。

普通解雇は有効だ。犯罪とは認められなくても、生徒と同年代の17歳と性行為をしたのは教員の適格を欠く行為で、学校との信頼関係は壊れている。

賃金は別の高校で働き始める前の2013年3月分までの約244万円と遅延損害金に限り認めた。その後は学校で働く意思と能力があったとはいえない。

裁判年月日
2015年2月18日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成25年(ワ)第19688号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成25年(ワ)第19688号

2015.02.18— この判決
2015.02.18―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
吉川 健治賛成―単独

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