2014年12月10日 東京高等裁判所 判決
前科ある外国人の在留資格証明書
結果 —向き―
| あらまし | パキスタン国籍の男性は、「宗教」の在留資格で日本に入国した後、免許なしで為替取引を業として行い、銀行法違反で懲役1年(執行猶予5年)と罰金60万円の有罪判決を受け、判決は2007年5月に確定した。男性は2013年1月、再び日本に入るため、家族滞在の在留資格認定証明書の交付を東京入国管理局長に申請したが、上陸拒否の理由に当たるとして同年3月に交付を拒まれた。男性は、日本に妻子がいることや執行猶予期間が過ぎたことなどから、この処分は入管の裁量の範囲を超えて違法だと主張し、処分の取消しと証明書の交付を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、証明書の交付を命じるよう求めた部分の訴えを不適法として退け、処分の取消しの請求も棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。交付拒否は適法で裁量の逸脱はなく、交付を命じるよう求める訴えも不適法とした一審の結論を維持した。 刑の言渡しが効力を失い謝罪の意思を示しても、犯罪の悪質さや、執行猶予満了から1年以内の申請であることから、判断は変わらないとした。 妻子の生活の本拠が永続的に日本にあるとは認められず、妻子が男性を訪ねて交流できるため、年齢や心身の状態を考えても判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2014年12月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行コ）第301号
- 事件名
- 在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第２３５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―交付を命じる求めの訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（行コ）第301号 2014.12.10— この判決 |
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