2015年10月15日　大阪地方裁判所第７民事部　判決

選挙遊説中の市長の給料返還

結果　—向き―

あらまし	大阪市長Ａは、2012年12月の衆議院議員総選挙の際、政党「Ｂの会」の代表代行として全国で応援演説などを行い、市のホームページの市長日程には31日間のうち26日間「公務日程なし」と記載された。大阪市の住民らは、Ａ市長が市長の仕事をせず、政治的中立を定めた市の条例にも違反したと主張した。そして、同年12月分の給料82万円全額について、市長（市の機関）がＡ市長に損害賠償や返還を請求するよう求める住民訴訟を起こした。
それまでの判断	住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査を求めたが、監査委員は2013年1月、監査請求の対象にならないとして却下した。
判断	住民らの請求を退けた。市長の給料は勤務の対価でなく地位への報酬であり、欠勤分を減額する職員向けの規定は準用されず、全額支給は違法でない。遊説は政党の代表代行としての活動で、市の職員や公用車の動員も見当たらず、市長の職務として行ったとはいえないから、政治的中立の条例に違反しない。市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

あらまし

大阪市長Ａは、2012年12月の衆議院議員総選挙の際、政党「Ｂの会」の代表代行として全国で応援演説などを行い、市のホームページの市長日程には31日間のうち26日間「公務日程なし」と記載された。大阪市の住民らは、Ａ市長が市長の仕事をせず、政治的中立を定めた市の条例にも違反したと主張した。そして、同年12月分の給料82万円全額について、市長（市の機関）がＡ市長に損害賠償や返還を請求するよう求める住民訴訟を起こした。

それまでの判断

住民らは裁判の前に市の監査委員へ監査を求めたが、監査委員は2013年1月、監査請求の対象にならないとして却下した。

判断

住民らの請求を退けた。市長の給料は勤務の対価でなく地位への報酬であり、欠勤分を減額する職員向けの規定は準用されず、全額支給は違法でない。

遊説は政党の代表代行としての活動で、市の職員や公用車の動員も見当たらず、市長の職務として行ったとはいえないから、政治的中立の条例に違反しない。

市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

裁判年月日: 2015年10月15日
裁判所: 大阪地方裁判所第７民事部
種類: ―
事件番号: 平成25年（行ウ）第40号
事件名: 損害賠償等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所第７民事部平成25年（行ウ）第40号 2015.10.15—　この判決	2015.10.15	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中健治	賛成	―	裁判長
三宅知三郎	賛成	―
安藤巨騎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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