安藤 巨騎

組長と組員は実質的に一体で、組長も建物と土地を占有している。会社と同じ利害を持つ立場なので、組長にも会社と連帯して損害金を支払う責任があるとした。

丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。

賃料収入は私益で、許可条件に反する賃貸によるものだった。撤去の誓約もしており、80年の占用への信頼も事実上の期待にすぎないとした。

50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。

実名公表で名誉や信用は傷つくが、医師を続けられなくなる事情はなく、判決で取り消せば相当程度回復するので、償えない損害とまではいえない。

処分の効力を止めたが、期間は判決確定までとせず、取消訴訟の一審判決から60日後までに限り、それを超える求めは退けた。

市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

駅前の件は無罪とした。大声は普通の人が威圧を感じ業務が困難になる程度でなく、秩序を乱すおそれのない通行の制止は適法な業務といえないとした。

2008年4月以後の資料では殺人を伴わない放火の最高は懲役30年だが、本件は相当重く、反省を考慮しても無期懲役はやむを得ないとした。