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2015年6月17日 東京高等裁判所 判決

宅建業の営業保証金と取戻しの時効

結果 —向き―

あらまし元宅地建物取引業者は、平成元年に免許を受けて営業保証金1000万円を供託したが、免許の有効期間は平成10年3月31日に満了した。元業者は、平成25年9月に保証金の取戻しを請求したが、東京法務局の供託官は時効期間が過ぎているとして却下した。元業者は、却下決定の取消しと、保証金の払渡しを認めるよう命じることを国に求めた。
それまでの判断東京法務局の供託官は、取戻請求権の消滅時効期間が過ぎたとして請求を却下した。一審は、払渡しを命じるよう求めた訴えを不適法として却下し、却下決定の取消しの請求を棄却した。
判断

元業者の控訴を退け、払渡しを命じる訴えは却下、却下決定の取消しの請求は棄却とした一審の結論を維持した。

公告は取り戻す側が自ら行え、期間も最短6か月にできるため、公告をしなくても取戻事由発生から6か月で権利行使は可能だ。

本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。

裁判年月日
2015年6月17日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行コ)第76号
事件名
供託金払渡認可義務付等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第712号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―払渡しを命じる訴えを却下し、その余の請求を棄却した ―――払渡しを命じる訴えを却下し、その余の請求を棄却した―
高裁東京高等裁判所

平成27年(行コ)第76号

2015.06.17— この判決
2015.06.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大竹 たかし賛成―裁判長
見米 正賛成―
山田 真紀賛成―

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