2015年11月11日 知的財産高等裁判所 判決
磁力回転装置の委託契約と保証預金
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 委託を受けた会社は、開発会社と「磁力回転装置」の販売などを任される業務委託契約を結び、契約金5000万円と保証預金1億円を払った。その後、委託を受けた会社は、開発会社が製品を開発できなくなったなどとして契約を解除した。そのうえで、払ったお金のうち3000万円を返すよう開発会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は契約の解除を認めた。そのうえで、契約金と研究開発費に使われた1000万円は返さなくてよいとし、保証預金の残りから開発会社の貸金との差し引き(相殺)をした残りの1958万円余りを返すよう命じた。 |
| 判断 | 開発会社は、特許発明を使った製品を製造できるような図面などを作る義務を負っていた。発明者が辞めたことなども考えると、その義務は果たせなくなっていたと判断した。 これは契約を続けがたい重大な事情にあたるため、解除は有効だとした。委託を受けた会社が金塊の発掘にお金を使ったという開発会社の主張も、解除の理由にはあたらないとした。 地裁の判断は正しいとして、保証預金の残り1958万円余りと遅延損害金を支払うよう命じた部分を維持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年11月11日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年(ネ)第10084号
- 事件名
- 原状回復請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部(約1958万円)を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年(ネ)第10084号 2015.11.11控訴棄却 この判決 |
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