2015年7月17日 東京地方裁判所 判決
相続税の担保不動産の公売と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 相続税を分割で納める許可を受け、不動産を担保に入れていた納税者が、納付を滞らせて許可を取り消され、担保の不動産を差し押さえられた。税務当局はこの不動産を公売にかけることと、最低売却額にあたる見積価額を3億700万円とすることを公告した。納税者は、価額が安すぎる、差押えが行き過ぎだ、先に別の不動産を売るべきだったなどと主張し、2つの公告の取消しを求めて提訴した。裁判の途中で売却が決定し、買受人の会社が代金を納めて所有権を取得した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は納税者の異議申立てを棄却した。国税不服審判所も、公売の公告についての審査請求を棄却し、見積価額の公告についての審査請求を却下した。 |
| 判断 | 売却決定で公売の公告の効力は失われるが、判決で公告が取り消されれば売却も取り消され得るので、納税者が裁判で争う利益はなお残るとした。 見積価額の公告は、それだけでは権利や義務に直接影響しないため取消訴訟の対象にならないとして、この部分の訴えを却下した。 見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2015年7月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第134号
- 事件名
- 公売公告処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第134号 2015.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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