2015年6月26日 東京地方裁判所 判決
再開発で失う借家権の補償額
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区の再開発事業の区域内で、建物の一部を借りて法律事務所を営んでいた弁護士らは、新しく建つビルの借家権を希望せず、区域外への転出を申し出た。再開発組合は、失われる借家権の価額を0円とする計画を定めた。弁護士らは、借家権の価額を約4773万円に改めることと、同じ額の補償金および遅延損害金の支払いを組合に求めて提訴した。なお、明渡しによる損失の補償として、移転費用や家賃差額など約1660万円は別に受け取っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は、2014年5月29日、弁護士らの借家権の価額を0円とする裁決をした。 |
| 判断 | 弁護士らの請求をすべて退けた。借家権の価額を0円とした裁決は相当だと判断した。 借家権は貸主の承諾なしに譲渡できず、取引価格が通常ないため、消滅の対価が必ず支払われるとは法は考えていない。 付近に借家権の取引慣行は認められない。明渡しの損失は別の補償で賄われており、憲法違反でもなく、割合による算定も必須でない。 |
- 裁判年月日
- 2015年6月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第365号
- 事件名
- 価額変更等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第365号 2015.06.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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