馬場 潤

違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。

本人の性格や交際相手との別れなどを理由とした減額は認めず、労災保険の給付分を差し引いた約2425万円の支払いを会社に命じた。

報告書と調書の大部分は公開済みで、氏名の開示による再発防止の効果は明らかでなく、社員の不利益を上回るとはいえない。

学生団体の再結成に関わるメールは、全てを男性が送受信したとは認められず、内容も不自然で、参与員2人の評価も当を得ないとした。

撤去命令の請求に理由がない以上、区長に代執行の権限はないとして、行政代執行を求める訴えは不適法として却下した。

夫婦の関係は真剣で安定し成熟したものと評価できる素地があり、夫は日本を離れにくいので、送還は家族の分断を強いて不合理だとした。

在留特別許可を命じる求めは却下した。裁決が取り消されれば局長は判決の趣旨に従い裁決をやり直すため、他に適当な方法がないとはいえない。

現病歴は、両親が開示に同意し、警察官の情報も区別できず、業務への具体的な支障がないとして、開示しない決定を取り消した。

税務職員は外国の関係者にも職務上の義務を負うが、複雑な資金移動の解明に要請は必要で違法はないとして、賠償請求を棄却した。

加算金が付き延滞税も免除されたので、税金への充当は信義則に反せず有効であり、返還請求権は残っていないとして、請求を退けた。

会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。

審査方針の距離などは目安にすぎないとし、被爆状況や症状を総合して判断した。胃がんは薬の副作用、肺がんは喫煙が原因の疑いが残るとした。

両親の認識は友人の話などに基づき、申請書や決定書からも国籍取得の手続と分かったとして、兄弟は日本国籍を失ったと判断し、請求を退けた。

許可は更新時に見直され得るもので無期限と同視できず、公園外での営業も全く不可能とは言えないため、直ちに廃業には至らない。

単独では使いにくい形状、ペット店の継続的な利用、共通の共有者などから、2筆を一体と評価でき、造成による変化は年度途中の評価見直しの理由に当たるとした。

専業主婦の妻は夫が残した夫婦の財産に頼って生活しており、例外規定で生計維持を認めた。

賠償の請求は認めなかった。調査は汚染食品の規制に必要な情報を集める手続で、調査を受けることや病像を知ることは法的に守られた利益ではないからだ。

取消しで使用できなくなる効果を直接受けるのは建築主だ。住民が危険の増大を免れる利益は、法律が保護しない反射的な利益にとどまる。

伝票の形式や使い方から、多数の客の返金受領の証明を受ける目的があったと認めた。返品時の二重課税だとの主張も退けた。

在留不許可の取消しの訴えは期限切れで却下した。異議申立て中でも提訴はできたとした。国連報告書の未参照は不認定と因果関係がなく、賠償も認めなかった。