2015年12月17日　知的財産高等裁判所　判決

光通信の誤り訂正率調整の特許

結果　請求棄却向き―

あらまし	米国の通信機器会社が、光伝送システムで、通信の余裕度（性能マージン）を推定し、それに応じて誤り訂正符号の比率を変える方法について特許を出願した。特許庁は出願を拒絶し、会社の不服審判の請求も認めなかった。会社は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、家庭向け光通信システム（GE-PON）で誤り率に応じて符号化率を変える公開済みの発明と、広く知られた技術を組み合わせれば簡単に思いつけるとして、不服審判の請求を退ける審決をした。
判断	誤り率の代わりにQ値という指標を使うことは出願前から複数の文献に載っていて広く知られており、新たな拒絶理由を知らせなかったことに手続上の問題はない。特許は出願全体で一つとして扱うため、一つの請求項が特許にならない以上、他の請求項を判断せずに拒絶しても違法ではない。家庭向けシステムも「光伝送システム」と呼ばれており、部品の劣化という課題も共通なので容易に思いつけ、効果も特別ではないとして請求を退けた。

あらまし

米国の通信機器会社が、光伝送システムで、通信の余裕度（性能マージン）を推定し、それに応じて誤り訂正符号の比率を変える方法について特許を出願した。特許庁は出願を拒絶し、会社の不服審判の請求も認めなかった。会社は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、家庭向け光通信システム（GE-PON）で誤り率に応じて符号化率を変える公開済みの発明と、広く知られた技術を組み合わせれば簡単に思いつけるとして、不服審判の請求を退ける審決をした。

判断

誤り率の代わりにQ値という指標を使うことは出願前から複数の文献に載っていて広く知られており、新たな拒絶理由を知らせなかったことに手続上の問題はない。

特許は出願全体で一つとして扱うため、一つの請求項が特許にならない以上、他の請求項を判断せずに拒絶しても違法ではない。

家庭向けシステムも「光伝送システム」と呼ばれており、部品の劣化という課題も共通なので容易に思いつけ、効果も特別ではないとして請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成27年（行ケ）第10060号 2015.12.17請求棄却　この判決	2015.12.17	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
清水節	賛成	―	裁判長
片岡早苗	賛成	―
新谷貴昭	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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