2015年12月25日 知的財産高等裁判所 判決
除染技術の特許を無償で使わせる約束
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 除染技術の特許を持つコンサルティング会社と、アルコール製造会社が、福島県の放射能汚染を除染する事業で手を組む基本合意を結んだ。合意書には、コンサルティング会社が新会社に除染に関する知的財産権の「独占的な専用実施権（期間3年）」を与えると書かれていた。その後、コンサルティング会社が使用料を払う形の契約案を出したため、アルコール製造会社は「無償で使わせる約束に違反した」と主張し、合意書の違約金2億円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、無償で専用実施権を与えるという合意は成立していないとして、アルコール製造会社の請求を退けた（コンサルティング会社の側から出していた違約金の請求も退けた）。 |
| 判断 | 控訴を退け、アルコール製造会社の違約金2億円の請求は認めなかった。 合意書に「無償」の文字はなく、権利の範囲や条件も決まっていなかった。協議で有償か無償かが話し合われたこともなく、無償の約束があったとは認められない。 特許は大学などとの共有で、使わせるには対価が要るとアルコール製造会社も分かったはずだ。契約が成立しなかったのは双方の案が合わなかったためで、違反はない。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ネ）第10112号
- 事件名
- 違約金請求本訴，違約金請求反訴控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―双方の違約金請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成27年（ネ）第10112号 2015.12.25控訴棄却 この判決 |
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