2015年12月17日 東京地方裁判所 判決
期限切れの実用新案とテレホンカード
結果 —向き―
| あらまし | 「テレホンカード」という考案の実用新案権を、他の2名と共同で登録した個人がいた。この権利は1999年に存続期間が満了したとされ、2010年の登録直後に抹消された。個人は、2000年6月の出願公開以降にNTTの委託でテレホンカードを製造販売した電子部品メーカーに対し、考案を使った利益を不当に得たとして、使用料相当額の一部100万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 個人の請求を退けた。元の出願日とみなされる1984年9月5日から15年で権利は満了し、以後は誰でも自由に考案を使えたためだ。 メーカーのカードが考案の範囲に入るかにかかわらず、その利益に法律上の根拠がないとはいえず、個人に損失が生じたともいえないとした。 出願公開された考案は財産として保護されるとの主張は、保護は法律の定める範囲に限られ、根拠となる規定がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第24047号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第24047号 2015.12.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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