2015年12月25日 東京地方裁判所 判決
液晶特許を無償で譲る合意書
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の液晶パネル会社は、自社の元技術顧問と日本の金型会社が持つ液晶関連の特許は自社に属するはずだと主張し、無償で譲る内容の合意書を送った。元技術顧問と金型会社の代表者は署名して返送したが、代表者は日立などとの契約を理由に一部は受け入れられないとする添え状を付けていた。液晶パネル会社は、合意書で譲渡の契約が成立したとして、両者に特許権の名義を移す手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 韓国の裁判所では、液晶パネル会社の主張を認めて名義の移転を命じる判決が確定した。しかし、その判決を日本で執行する訴えは、この種の訴訟は日本の裁判所だけが扱えるとして退けられた。 |
| 判断 | 元技術顧問は異議なく署名して返送したので契約は成立し、勘違いやだまされたとの主張も認めず、特許権の名義を移すよう命じた。 金型会社は添え状で一部を拒んだので承諾ではなく、1年半後の会社側の署名も遅すぎ、黙って承諾した事実もないとして、請求を退けた。 韓国の裁判の蒸し返しとはいえず、契約の成立を争うことは許されるとした。契約の成否は、合意書の定めに従い韓国法で判断した。 |
- 裁判年月日
- 2015年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第8174号
- 事件名
- 特許権移転登録手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第8174号 2015.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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