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2016年1月28日 東京地方裁判所 判決

LTE基地局と通信技術の特許侵害

結果 —向き―

あらまし「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」という発明の特許権を持つ会社が、移動通信の規格LTEに対応した基地局装置を販売する会社を訴えた。特許権を持つ会社は、この基地局装置の輸入や販売が特許権の侵害にあたると主張し、損害の一部として1億円と遅延損害金の支払を求めた。争いの中心は、基地局が端末から周波数帯ごとの品質の報告を受け、通信に使う帯域を割り当てる仕組みが、特許の内容に当てはまるかどうかだった。
判断

基地局装置とその通信方法は特許発明の範囲に入らないとして、特許権を持つ会社の請求を退けた。

端末は基地局の指示で常に全部の帯域を報告するだけで、良いものを選び出していないので、特許のいう「選択」にあたらない。

報告の値で帯域を選んだと見ても、特許は選ばれた中だけからの割当てを指すのに、基地局は選ばれていない帯域も割り当てることがあり、当てはまらない。

裁判年月日
2016年1月28日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成26年(ワ)第24183号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成26年(ワ)第24183号

2016.01.28— この判決
2016.01.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沖中 康人賛成―裁判長
廣瀬 達人賛成―
宇野 遥子賛成―

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